深浦町では、若者等世帯の定住を支援するため、一定の条件を満たして町内の民間賃貸住宅へ入居する方に対し、家賃の一部を補助します。

　この機会にぜひご活用ください。

１　補助対象者

　次のいずれかに該当する若者等世帯（本人またはその配偶者が45歳未満の方）で、下表の要件をすべて満たしている方を対象とします。

　１　新婚世帯　　婚姻後５年以内の夫婦

　２　子育て者　　同居している18歳以下の子どもを扶養している方

　３　要　　件　　ア）令和2年4月1日以降に、世帯全員が民間賃貸住宅に住み、住所を有していること。

　　　　　　　　　イ）5年以上深浦町に住む意思があること。

　　　　　　　　　ウ）生活保護を受けていないこと。

　　　　　　　　　エ）同一世帯全員が税金等を滞納していないこと。

　　　　　　　　　オ）同一世帯全員が暴力団員等ではないこと。　

　２　補助対象住宅

　住宅所有者と賃貸借契約を締結し、次のいずれかに該当する物件です。

　１　町営住宅等以外の賃貸住宅

　２　社宅、寮等の事業主から貸与を受けていない住宅

　３　夫婦の３親等以内いないの親族が所有していない住宅

３　補助対象額等

　下記対象者に対し、賃借料の月額（共益費、駐車料金等を除く）から住宅手当を減額した２分の１相当額（1,000円未満の端数切捨て）を補助します。

　１　新婚夫婦　　上限１５，０００円

　２　子育て者　　上限２５，０００円

　【計算例】　　子育て者で勤務先から住宅手当10,000円を受け取り、

　　　　　　　　月額賃借料50,000円（駐車料金5,000円含む）の賃貸住宅に入居の場合

　　　　　　　　｛（50,000円－5,000円）－10,000円｝×1/2＝17,500円　→　１７，０００円（月額補助金）

４　補助対象期間

　本補助金は令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの期間に限り実施するものとし、対象期間は補助開始月から６０か月を限度とします。なお、対象期間内において、新婚夫婦が子育て者となったときは、変更後の限度額を適用します。

　【対象期間例】　令和２年４月入居の場合の補助対象期間　　６０か月

　　　　　　　　　令和３年４月入居の場合の補助対象期間　　４８か月　　

５ 補助金の申請にあたって（留意事項）

　補助金申請の際は、必ず交付要綱をご確認いただき、適正な手続きをお願いします。交付申請書及び添付資料等は次のとおりです。

若者等世帯定住支援補助金交付要綱[PDF：539KB]　

　１　当初申請必要書類

　　・交付申請書(様式第１号)[DOCX：20.4KB]

　　・賃貸借契約書の写し

　　・世帯全員の住民票の写し

　　・定住確約書(様式第２号)[DOCX：17.4KB]

　　・住宅手当等支給証明書（様式第3号）[DOCX：22.1KB]

※次年度以降も継続して補助金の交付を受けようとする場合、申請時点と変更がなければ添付資料は省略できます。（申請書は提出が必要です。）

　２　申請内容に変更が生じた場合

　　・変更届出書(様式第５号)[DOCX：17.8KB]

　３　実績報告必要書類

　　・実績報告書(様式第６号)[DOCX：18.1KB]

　　・家賃領収書または家賃を支払ったことを証明できる書類

　４　補助金請求の場合

　　・補助金請求書（様式第8号）[DOCX：18.7KB]