事業者の事務負担の軽減を目的として、令和９年１月１日以降、令和８年分以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法が見直され、市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」を提出したものとみなされるため、税務署へ「給与所得の源泉徴収票」を提出する必要がなくなります。

　詳細はリーフレットをご参照ください。

　源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）