深浦町住環境リフォーム推進事業

　町では、個人住宅の居住環境の質の向上を目的として、町内建設業者等の施工による既存住宅の居住性・耐久性・耐震性の向上など安全・安心で快適な生活を営めるような住環境リフォーム工事を行う町民の方を支援します。

　令和８年度から下水道接続工事の補助率を【「40％」から「工事に要した費用の額」】に補助限度額を【「25万円」から「30万円」】に拡充しましたのでご活用ください。

 

町補助額	リフォーム工事※１ 工事費５０万円（税込）以上から	下水道接続工事※２ 工事費１０万円（税込）以上から
補助率（工事費の）	１０％	工事に要した費用の額
補助限度額（最大）	２０万円まで	３０万円まで
	上記工事の併用で最大５０万円まで 併用の場合は工事費１０万円（税込）以上から

※１．別表に掲げる住宅の安全性、耐久性、耐震性及び居住性を向上させるための工事

※２．生活雑排水集合処理区域（岩崎､沢辺地区〔特定環境保全公共下水道〕及び大間越､
         黒崎､田野沢､北金ヶ沢､関地区〔漁業集落排水〕）内において、これまでの排水設備
       （くみ取り式トイレや浄化槽）から下水道に切り替える工事及びトイレの水洗化とそ
         れに伴うトイレ内装等の改修工事。

補助対象者

次のいずれにも該当する方

１．町内に住所を有する者（住民基本台帳に基づき住民票に記載されている者をいう）又は、実
　  績報告までに町内に転入し、住所登録する者。

２．住環境リフォーム工事を行う住宅の所有者及び居住者であること。ただし当該工事を行う住
      宅の所有者が、対象者の親（対象者の配偶者の親を含む）又は子の場合は所有者と同等とみ
      なす。

３．同一世帯に属する者全員が町税等を完納していること。

上記に加え、次のいずれかに該当する方
 

１．過去にこの事業及びリフォーム支援事業による補助金の交付を受けていない者

２．過去にリフォーム支援事業による補助金の交付を受け、下水道接続工事による補助金を受け
      ようとする者

３．この事業又はリフォーム支援事業による補助金を受けた年度から１０年度を経過した者

補助対象住宅

個人住宅で次のいずれにも該当する住宅

１．町内に存する個人所有の住宅であり、本人又はその家族が居住している住宅であること。

２．町内に存する居住用または居住用と業務用に併用している住宅であること。ただし、別荘は
　  除く。

補助対象工事

次の各号のすべてを満たす工事とする

１．リフォーム工事に要する費用（消費税相当額含む）５０万円以上または、下水道接続工事に
　  要する費用が１０万円（消費税相当額含む）以上であること。両方の工事を併せて行う場合
      は、１０万円（消費税相当額含む）以上であること。

２．工事着工時において、建築後１年を経過していること。

３．住宅部分と非住宅部分併せて工事を行ったときは、住宅部分の床面積を住居部分及び非住居
　  部分の床面積の合計で除して得た商に、当該リフォーム工事に要した費用の額を乗じて算出
      するものとする。

４．工事を行う者は、深浦町内に住所を有する法人及び個人事業主で、町税等を完納しているこ
      と。

５．完了実績報告書の提出ができる工事であること。
　　ただし、次に掲げる工事については、補助対象外とする

　①    公共工事の施工に伴う補償費となる工事
　②    門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く）
　③    補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用

その他

１．リフォーム工事に要する費用の１０％に相当する額（ただし千円未満は切り捨て）とし、補
　  助金の額が２０万円を超える場合は２０万円を限度とする。
２．下水道接続工事に要する費用の額（ただし千円未満は切り捨て）とし、補助金の額が３０万
      円を超える場合は３０万円を限度とする。ただし、過去にリフォーム支援事業による補助金
      の交付を受けた対象者で、その交付から１０年度を経過していない者が下水道接続工事の補
      助金の交付を受けようとするときの補助金の限度額は、リフォーム支援事業により交付を受
　  けた補助金の額を５０万円から減じた額と３０万円のいずれか低い額とする。
3.    上記工事を併せて行う場合、それぞれの補助金を加算した額とし５０万円を限度とする。

受付期間

　令和８年４月１日（水）～令和８年１０月３０日（金）

　※申請の受付は、予算の状況により途中で締め切ることもあります。

　　受付は提出した時点ではなく、提出書類に不足、不備がないと確認できた時点となりますの
　  で御注意ください。

その他の補助金

　このリフォーム推進事業の対象となり、移住者または４５歳未満の新婚夫婦・子育て世帯の住宅をリフォームする場合には、更に「若者等住宅整備支援補助金（リフォーム工事費の５％以内・上限１０万円）」の対象となります。

※詳しくは総合戦略課までお問合せ下さい。

 

関連ファイルのダウンロード

〇R8住環境リフォーム（チラシ）[DOCX：521KB]

〇深浦町住環境リフォーム推進事業補助金交付要綱[PDF：499KB]

〇様式集[DOCX：25.5KB]

〇対象工事一覧[DOCX：19.8KB]

〇
深浦町住環境リフォーム推進事業に関する Q＆A[PDF：211KB]