町では、地域の住民自らが捉え、主体的に集落支援対策を実施するための手助けとして、集落支援員制度を導入しました。きっかけとなったのは、2023年7月に行政連絡員を対象に実施した『集落支援員の設置に関する意向調査』で、回答者のほとんどが「地域の困りごとを解決するための集落支援員の設置は有効である」と述べたことです。

2024年からは県の伴走支援事業を受けながら、アドバイザーとの意見交換や先進地調査を経て、2025年2月16日に住民向けのワークショップを開催しました。

ワークショップ内で「地域の5年後はこうあってほしい」というテーマにおいては、人口増加、企業誘致、働く場の確保、若者定住、医療の充実、公共交通機関の整備、十二湖の観光振興といった意見が出されました。

人口減少・高齢化が進むなかでも、住民が安全安心に、楽しく暮らせる地域の実現を目指しています。