令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正により、離婚後は共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

　この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。民法等改正法の詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。

【注意】この法律は令和8年5月までに施行されることとなっており、現時点ではまだ施行されていません。

法務省ホームページ　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部リンク）

パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）（外部リンク）

動画「離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～」（約37分）【YouTube法務省チャンネル】（外部リンク）