物価高騰継続による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、給付金を支給します。

また、支給対象世帯のうち、平成１８年４月２日以降に出生した児童が養育されている世帯は、支援給付金に加え、支給対象世帯の世帯主が養育する対象児童１人につき２万円を支給します。

対象・支給額

世帯全員令和6年度住民税非課税の世帯：1世帯あたり3万円

対象世帯のうち子育て世帯：子ども1人あたり2万円を加算

※令和6年12月13日(金)時点で深浦町住民基本台帳に記録のある世帯に限る。

※住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者のみの世帯を除く。

 

案内発送時期

「深浦町住民税非課税世帯支援給付金支給のお知らせ」（支給のお知らせ）

令和7年2月13日(木)に発送しました。

受給口座が確認できた世帯にお送りする封書です。（申請不要）

 

「深浦町住民税非課税世帯支援給付金支給要件確認書」（確認書）

令和7年2月13日(木)以降順次発送

受給口座等の確認が必要な世帯にお送りします。（要申請）

※ 記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し口座情報が確認できる書類のコピーを添え、同封の返信用封筒でご返送ください。

 

「深浦町住民税非課税世帯支援給付金申請書」（申請書）

令和7年2月18日（火）から順次、世帯主宛てに「申請書」などを同封した案内をお送りします。必要事項を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。　

※令和6年1月2日以降の町外転入者が居る世帯で深浦町において令和6年度分の課税状況が確認できない場合や、DV等による避難者で避難先に住民登録がない世帯などが該当し、申請が必要となります。

 

申請期限

令和7年5月31日（土）［消印有効］

給付金をかたった“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”に注意！

ご自宅や職場などに町から問い合わせを行うことはありますが、ＡＴＭの操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに役場窓口または最寄りの警察にご連絡ください。