「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）により、住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯に対し、定額減税やほかの給付措置とのバランスにおいて可能な限り公平を確保できる適切な支援として深浦町住民税均等割のみ課税世帯給付金給付を支給します。

◆支給額

　1世帯当たり10万円
　ただし、令和5年度に実施した物価高騰対策支援給付金の給付対象になっていた場合は、7万円

◆支給方法

　口座振込（差し押さえ等出来ないこととなっています。）

◆対象となる世帯　

　令和5年12月1日時点で深浦町に住所があり、令和5年度分の市町村民税均等割のみ課税されている者及び令和5年度分の市町村民税均等割のみが課されている者と令和５年度市町村民税均等割が課されていない者で構成された世帯（市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。）
　　※ 対象となる世帯には、順次、個別に通知しています。対象であるにも関わらず通知が届かない場合は連絡ください。
　　※ 未申告者がいる世帯は対象外となりますので、申告をお願いします。

◆手続き方法

　口座を登録（新規（変更））する必要がなければ、手続き不要です。
　令和5年1月2日以降に転入した方や世帯構成の変更等により、要件を満たしていながら通知が届かない場合は申請が必要です。4月30日まで下記へ連絡ください。

給付金をかたった“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”に注意！

   ご自宅や職場などに町から問い合わせを行うことはありますが、ＡＴＭの操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
　もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに役場窓口または最寄りの警察にご連絡ください。