森林環境税とは

　森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額１，０００円／人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

　令和６年度個人町県民税と森林環境税は、令和５年中（１月から１２月）の所得に基づいて課税されます。

令和６年度以降の個人町県民税均等割及び森林環境税について

　個人町県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度からの１０年間にわたり、臨時的に年額１，０００円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和６年度から新たに森林環境税が導入されます。

		令和５年度まで	令和６年度以降
国税	森林環境税	―	１，０００円
県民税	個人住民税 均等割	１，５００円	１，０００円
町民税		３，５００円	３，０００円
計		５，０００円	５，０００円

　市区町村へ譲与される森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、「間伐等の森林の整備に関する施策」と「人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

関連情報

・森林環境譲与税の使途について

・総務省　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）

・林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）