木造住宅耐震診断支援事業

　建築基準法に基づく現行の新耐震基準は、昭和５６年６月１日に導入されましたが、過去の震災や熊本地震では、旧耐震基準で建築されたものに大きな被害が発生しました。（原因の例：基礎に鉄筋がない。耐力壁の配置が偏っている又は少ない。軸組の接合部が弱い。）

　町では、地震に対する住宅の安全性に関する意識を高め、木造住宅の耐震化を促進するため、専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行います。

深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱[PDF：209KB]

対象住宅

町内にある、次の（１）から（４）の要件すべてに該当する住宅

（１）昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの

（２）一戸建ての専用住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつその他の用途

　　　に供する部分の床面積が５０平方メートル以下であるものに限る。）で地上階数が２以下のもの

（３）一般構法（在来軸組構法）又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること

（４）現在、居住している住宅であること

対象者

対象住宅を所有し、かつ当該住宅に居住する者（親族を含む）で町税等の滞納がない者

診断費用

申込者負担として、１戸あたり１１，０００円（延べ面積が２００平方メートル以下の場合）

２００平方メートルを超える場合は４００平方メートルを上限に、申込者負担の増額で対応します。

※診断費用は２００平方メートル以下の場合は総額１４万７，０００円ですが、残額の１３万６，０００円は国・県・町で負担します。

募集戸数

２戸（先着順）

募集期間

令和３年７月１日（木）から令和３年１１月３０日（火）まで　※土日祝日は除く

必要書類

（１）申込書（様式第１号）　深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書（様式第１号）[DOCX：19.1KB]深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書（様式第１号）[PDF：120KB]

（２）建築時期及び延べ面積が確認できるもの　　

　　・建築確認通知書又は完了検査済証の写し

　　・登記簿謄本の写し又は登記事項証明書　等

（３）案内図

（４）外観写真２面以上

（５）概略平面図（建築確認申請図面等があればその写し）

　　　※古い住宅などでは、書類がみつからないこともあると思いますので、その際は遠慮なく建設課へ

　　　　御相談ください。

（６）本人の住所及び氏名等を確認できる書類（運転免許証）、パスポート、住民基本台帳カード等の写

　　　し等）

耐震診断の流れ

（１）必要書類を提出して下さい。

（２）審査の結果、対象者には「派遣決定通知書」が送付されます。

　　　個人負担金１１，０００円（延べ面積が２００平方メートル以下の場合）を同封の納入通知書により

　　　指定金融機関に納入して下さい。

（３）日時打合せのうえ、耐震診断員が調査に向かいます。

（４）診断後、耐震診断員は調査報告書を作成します。

（５）町職員及び耐震診断員が診断結果の説明をいたします。

※悪質な業者による勧誘にご注意ください。
　町から訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震改修を勧めることはありません
　その他ご不明な点は、建設課にお問い合わせください。

関連ファイル

深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱[PDF：209KB]
深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書（様式第１号）[DOCX：19.1KB]
深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書（様式第１号）[PDF：120KB]
深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱様式[DOCX：23KB]
深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱様式[PDF：154KB]