公開日 2020年07月01日
更新日 2020年07月01日
木造住宅耐震診断支援事業
建築基準法に基づく現行の新耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されましたが、過去の震災や熊本地震では、旧耐震基準で建築されたものに大きな被害が発生しました。(原因の例:基礎に鉄筋がない。耐力壁の配置が偏っている又は少ない。軸組の接合部が弱い。)
町では、地震に対する住宅の安全性に関する意識を高め、木造住宅の耐震化を促進するため、専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行います。
深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱[PDF:209KB]
対象住宅
町内にある、次の(1)から(4)の要件すべてに該当する住宅
(1)昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(2)一戸建ての専用住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつその他の用途
に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。)で地上階数が2以下のもの
(3)一般構法(在来軸組構法)又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること
(4)現在、居住している住宅であること
対象者
対象住宅を所有し、かつ当該住宅に居住する者(親族を含む)で町税等の滞納がない者
診断費用
申込者負担として、1戸あたり11,000円(延べ面積が200平方メートル以下の場合)
200平方メートルを超える場合は400平方メートルを上限に、申込者負担の増額で対応します。
※診断費用は200平方メートル以下の場合は総額14万7,000円ですが、残額の13万6,000円は国・県・町で負担します。
募集戸数
2戸(先着順)
募集期間
令和3年7月1日(木)から令和3年11月30日(火)まで ※土日祝日は除く
必要書類
(1)申込書(様式第1号) 深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)[DOCX:19.1KB]深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)[PDF:120KB]
(2)建築時期及び延べ面積が確認できるもの
・建築確認通知書又は完了検査済証の写し
・登記簿謄本の写し又は登記事項証明書 等
(3)案内図
(4)外観写真2面以上
(5)概略平面図(建築確認申請図面等があればその写し)
※古い住宅などでは、書類がみつからないこともあると思いますので、その際は遠慮なく建設課へ
御相談ください。
(6)本人の住所及び氏名等を確認できる書類(運転免許証)、パスポート、住民基本台帳カード等の写
し等)
耐震診断の流れ
(1)必要書類を提出して下さい。
(2)審査の結果、対象者には「派遣決定通知書」が送付されます。
個人負担金11,000円(延べ面積が200平方メートル以下の場合)を同封の納入通知書により
指定金融機関に納入して下さい。
(3)日時打合せのうえ、耐震診断員が調査に向かいます。
(4)診断後、耐震診断員は調査報告書を作成します。
(5)町職員及び耐震診断員が診断結果の説明をいたします。
※悪質な業者による勧誘にご注意ください。
町から訪問したり、電話をかけるなどして、耐震診断や耐震改修を勧めることはありません
その他ご不明な点は、建設課にお問い合わせください。
関連ファイル
深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱[PDF:209KB]
深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)[DOCX:19.1KB]
深浦町木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)[PDF:120KB]
深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱様式[DOCX:23KB]
深浦町木造住宅耐震診断推進事業実施要綱様式[PDF:154KB]
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