令和５年５月１１日からサービスが開始される電子証明書のスマートフォン搭載等に向けた公的個人認証システムの更改作業実施に伴い、マイナンバーカード関係手続の一部が停止されます。

これに伴い、マイナンバーカード関係手続について、以下のとおり影響が発生するため、期間中の手続についてご注意ください。

停止期間

令和５年４月２９日（土）～５月７日（日）

実施できない手続

○電子証明書の新規発行・更新・失効

○マイナンバーカードの氏名変更

○市区町村内での転居があった場合のマイナンバーカードの住所変更（※１）

○マイナンバーカードの暗証番号の初期化（ロックの解除）・再設定（※２）

※１　転居届（住民票の住所変更）はできます。

※２　コンビニエンスストアでの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定はできます。

実施できる手続

○マイナンバーカードの申請

○マイナンバーカードの受取

○市区町村外からの転入があった場合のマイナンバーカードの住所変更（※３）

○マイナンバーカードの暗証番号の変更（ロックの解除はできません）

○マイナンバーカード有効期間変更及び特例期間延長（外国人の手続）

※３　カードの記載事項は変更できますが、転出により失効した署名用電子証明書の再発行はできません。

マイナンバーカードを利用した主なサービスの利用

健康保険証としての利用、コンビニエンスストア等における各種証明書の自動交付サービス、マイナポイントの申込、マイナポータル及びe-Tax（※４）は期間中も利用いただけます。

※４　メンテナンス日を除きます。詳しくはe-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご確認ください。