令和７年度深浦町福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱

（目的）
第１条 この要綱は、急激なエネルギー・食料品価格等の高騰により厳しい経営環境が続く事業者等への支援として、高齢者施設等、障害児者施設等及び保育施設を対象に、深浦町福祉施設等物価高騰対策支援金（以下「支援金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとし、もって福祉施設等の経済的負担の軽減及び利用者に対する安定的なサービス提供に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 高齢者施設等 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、有料老人ホ
ーム、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、通所介護、認知症対応
型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、
訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション及び居宅介護支援を行う事
業所をいう。
（２） 障害児者施設等 障害者支援施設、共同生活援助、短期入所、生活介護、自立
訓練（生活訓練）、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支援、児童発達支援、放
課後等デイサービス、居宅介護、重度訪問介護、行動援助、地域移行支援、地
域定着支援、計画相談支援及び障害児相談支援を行う事業所をいう。
（３） 保育施設 保育所及び認定こども園をいう。
（４） 福祉施設等 町内に所在する前各号に掲げる施設等を総称にしていう。
（交付対象）
第３条 支援金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）町内に所在し、令和7年12月１日現在において当該事業を行っていること。
（２）令和7年12月１日以降、申請時点において事業を休止又は廃止しておらず
かつ、申請後においても事業を廃止する予定がないこと。
（３） 国及び地方公共団体その他公共団体が設立した法人及び国、地方公共団体
の他公共団体が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資し、又は拠出している法人でないこと。
（４） 町税の滞納がないこと。
（５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。
（６） 前各号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと町長が認めた者でないこと。
（支給額）
第４条 支援金の支給額は、別表の「支給金額（１福祉施設等当たり）」欄の区分に応じ、「光熱費相当分」欄と「食材料費相当分」欄を合計した額とする。ただし、令和７年度分として、深浦町が実施する他の支援事業により、同一の福祉施設等に係る光熱費又は食材料費の支援の交付決定を受けている、又は申請している場合は、それに対応する別表の「光熱費相当分」欄の額又は「食材料費相当分」欄の額は支給しない。
２ 食材料費相当分は、令和７年度中に食材料費の全部又は一部を負担し食事を提供した施設を対象とする。
（支給回数）
第５条 支援金の支給は、１福祉施設等ごとの事業につき、光熱費相当分及び食材料費相当分のそれぞれ１回限りとする。
（申請）
第６条 支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、福祉施設等の区分ごとに深浦町福祉施設等物価高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第１号）を、令和8年2月20日までに町長に提出しなければならない。
（支援金の交付決定及び通知）
第７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、深浦町福祉施設等物価高騰対策支援金交付可否決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付）
第８条　町長が、前条の規定により支援金の交付を決定したときは、速やかに当該支援金を申請者に交付しなければならない。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき。
（２） 支援金の交付決定の条件に違反したとき。
（３） その他、この要綱の規定に違反したとき。
（支援金の返還）
第10条 町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合又は支援金の交付を受けたものが、申請要件に該当しない事実や不正等が判明した場合には、期限を定めてその返還を請求するものとする。
（関係書類の保管）
第11条 支援金の支給を受けた者は、申請に係る証拠書類を整理し、支援金の支給年度の翌年から起算して５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、支援金の支給について必要な事項は町長が別に定める。
 附　則
この要綱は、令和７年12月15日から施行する。