津軽国定公園十二湖「青池」
平成29年度児童扶養手当について

                                  更新日:平成29年4月1日

  母子(父子)家庭等の『生活の安定』と『自立の促進』を通して、児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。
 手当の支給にあたっては、所得による支給制限があります。手当を請求する者(父母又は養育者)もしくは、扶養義務者の所得が政令で定めた額以上であるときは、手当の全部又は一部を支給しません。


手当を受けることができる方

手当を受けることができる方は、次の条件にあてはまる「児童」を監護している父母、または父母に代わって児童を養育している方(養育者)です。
 なお、「児童」とは18歳に達する日以降、最初の3月31日までをいいます。
 また、心身におおむね中程度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、
20 歳まで手当が受けられます。
 いずれの場合も国籍は問いません。
 
 1.父母が離婚した後、父(母)と生計を同じくしていない児童
 2.父(母)が死亡した児童
 3.父(母)が重度の障害の状態にある児童
 4.父(母)の生死が明らかでない児童
 5.父(母)に1年以上遺棄されている児童
 6.父(母)が裁判所から保護命令を受けた児童
 7.父(母)が引き続き
1 年以上拘禁されている児童
 8.父(母)が裁判所からDV保護命令を受けている児童
 9.母が婚姻によらないで懐胎した児童
10.棄て子などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童


次の場合は手当を受けることができません。
  1.児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  2.児童や、父(母)または養育者が日本国内に住んでいないとき
 
3.父(母)が婚姻している時(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
 
4.児童が父(母)と生計を同じくしているとき
 

公的年金や遺族補償等を受給されている人へ

公的年金等を受給している人であっても、本人及び対象児童の年金の支給額 ( 月額換算 ) が児童扶養手当の支給月額よりも 低額な場合 は、その差額を受給できるようになります。

児童扶養手当の月額
 認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
 ※手当は、4月、8月、12月の年3回、各月とも11日に支給月の前月分までが請求者の金融機関の口座に振込まれます。なお、支給日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

区 分

手当月額(平成28年4月~)

全部支給

 42,290円

一部支給

 所得に応じて、42,280円から9,980円までの10円刻みの額

上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。児童が2人の場合は、上記金額に,900 円の加算、3人以降はさらに,990 円ずつ加算されます。
※全国消費者物価指数に応じて支給額が改定される場合があります。


所得制限限度額
 受給資格者及び同居親族(扶養義務者等)の前年度の所得が、下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の一部又は全部が支給停止となる場合があります。 

 所得制限限度額表

扶養親族等の数

 請求者(本人)

孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者

 全部支給

一部支給

0人

190,000円 

1,920,000円 

2,360,000円 

1人

570,000円 

2,300,000円 

2,740,000円 

2人

950,000円 

2,680,000円 

3,120,000円 

3人

1,330,000円 

3,060,000円 

3,500,000円 

以降1人につき

380,000円加算 

380,000円加算 

380,000円加算 



加算額

 


老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき         100,000円

特定扶養親族1人につき
                 150,000円
 

扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族等が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)
                  60,000円


児童扶養手当を受ける手続き
 児童扶養手当を受けるためには、受給資格の認定を受ける必要があります。
 認定請求に必要な書類は、個別の事情により異なりますので、詳しくは窓口でご相談ください。

手当を受けている人の届出
 手当を受けている方は、次のような届出が必要です。
 1.現況届(受給資格者全員が、毎年8月1日から8月31日の間に提出します。2年間提出しないと受給資格がなくなります。)
 2.住所・金融機関の口座を変更したとき
 3.氏名を変更したとき
 4.養育している児童に増減があったとき
 5.所得の高い扶養義務者と同居又は別居したとき、所得の修正等があったとき
 6.証書をなくしたり、破損したりしたとき
 7.受給者が死亡したとき
 8.受給資格がなくなったとき

児童扶養手当を受給するにあたって
 
1.児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであり、その趣旨に従って用いなければなりません。児童の養育・監護を著しく怠っているときは、手当が支給されなくなります。
 2.児童扶養手当の支給を受けた父(母)は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなければなりません。正当な理由がなくて、求職活動や自立を図るための活動をしなかったときは、手当が支給されなくなります。
 3.偽りその他不正な手段によって手当を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。
 

 手続き等ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

 ■問合せ先  
深浦町役場 福祉課 子育て支援係 (電話番号:0173-74-2117 内線147)

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