津軽国定公園十二湖「青池」
マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります

平成27年10月から、国民の皆さま一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 

1.マイナンバーとは

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税番号制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。

住民票のある外国人(中期在留者、特別永住者等)にもマイナンバーは通知されます。

 (1) 行政の効率化

   行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。

(2) 国民の利便性の向上

   添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。

(3) 公平・公正な社会の実現

   所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えます。

 

2.マイナンバーの利用場面の例

 ◆ 税や社会保険の手続きで、源泉徴収票の作成に必要なため、勤務先にマイナンバーを提示します。

 ◆ 税の手続きで、法定調書等に記載するため、証券会社や保険会社などにマイナンバーを提示します。

 ◆ 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示します。

 ◆ 福祉分野の給付等を受ける際に市町村にマイナンバーを提示します。

 

3.通知カードとは

 ◆ 「通知カード」の記載事項等

   ・マイナンバー・氏名・性別・生年月日・住所が記載されます。顔写真はありません。

        

                おもて面                      うら面

   ※カードの画像はイメージですので、実物とは異なることがあります

 

 「通知カード」は平成2710月から、住民票の住所あてに世帯ごとに簡易書留で郵送されます。

   ただし、平成2710月以降の出生や海外からの転入(平成2710月以降国内に住所をおいたことがない場合に限る。)等により、新たに住民票を作成した場合には、個人番号が付番され、随時通知されます。

 

 ※東日本大震災避難者やDV・児童虐待被害者、長期の入院・入所等のやむを得ない理由により住民票の住所で通知カードを受け取ることができない方は、平成27824日から平成27925日(必着)の間に居所情報の登録申請をすることにより、通知カードの送付先を変更することができます。申請書に本人確認書類等を添付し、住民票のある市町村へ郵送または窓口で申請してください。

 居所情報の登録方法については、こちらのページを参照してください。

 ◆ マイナンバーは一生変更されません。(番号が漏えいし、不正に使われる恐れのある場合を除く)

 ◆ 住所や氏名等が変わるときは、住所変更等の手続きの際に「通知カード」を忘れずにお持ちください。

 ◆ 「個人番号カード」を申請された方は、「個人番号カード」交付時に「通知カード」を返納していただく必要がありますので、紛失しないよう大切に保管してください。

◆ 紛失等による再交付手数料は500円となる予定です。

 

4.個人番号カード(マイナンバーカード)とは

◆ 「個人番号カード(マイナンバーカード)」の記載事項

   ・表面には、顔写真・氏名・性別・生年月日・住所・有効期限が記載されます。

   ・裏面には、マイナンバー・氏名・生年月日が記載されます。

   ・ICチップには、マイナンバー・氏名・生年月日・住所・性別などのほか、電子証明書などに限られ、所得などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

   

                  おもて                        うら

    ※カードの画像はイメージですので、実物とは異なることがあります。

 

◆ 「個人番号カード」はマイナンバーに関係する手続きで、番号と身元を1枚で確認できるカードです。また、公的な身分証明書として広く活用できます。

 ◆ 税の電子申請等が行える電子証明書も搭載可能です。

 ◆ 既にお持ちの「住基カード」は有効期限まで利用できます。ただし、「個人番号カード」との重複所持はできません。「個人番号カード」を申請された方は、「個人番号カード」交付の際に、「住基カード」を返納していただく必要があります。

 ◆ 「個人番号カード」の有効期限は20歳以上の方は、発行の日から10回目の誕生日まで、20歳未満の方は、発行の日から5回目の誕生日までとなっています。

 ◆ 住所や氏名等が変わるときは、住所変更等の手続きの際に「個人番号カード」を忘れずにお持ちください。

◆ 「個人番号カード」の交付手数料は、初回のみ無料です。紛失等による再交付手数料は1,000円となる予定です。(個人番号カード800円、電子証明書200円)

 

※個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を提出することにより、平成281月以降受け取ることができます。個人番号カードは、市町村が作成せず、財団法人地方公共団体情報システム機構が一括して作成するため、即日交付はできません。

個人番号カードの申請方法については、こちらのページを参照してください。

 

5.マイナンバーの取り扱いの注意点

 ◆ 法律に規定があるものを除き、マイナンバーの利用・収集は禁止しています。むやみにマイナンバーを提示しないでください。

 ◆ 他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記憶された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象になります。

 

6.マイナンバー関連リンク集

 ◆「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」(内閣府

政府広報オンライン

 

関係省庁のマイナンバー特設サイト

特定個人情報保護委員会

番号制度に係る地方税の業務について(総務省)

国税庁(マイナンバー特設サイト)

厚生労働省(マイナンバー特設サイト)

 

7.各種窓口のご案内

 ◆ コールセンターのご案内

   0570200178(日本語)

   0570200291(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)

   【平成27930日まで】

    平日9301730(土日祝日を除く)

   【平成27101日~平成28331日まで】        

    平日9302000 土日祝日 9301730

    ※ ナビダイヤルは通話料がかかります。

8.問い合わせ先
  
総務課 情報システム係 直通電話 0173-74-2112 

 

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